一般社団法人日本少額短期保険協会（会長：榎本　重秋）は、保険業法第３０８条の２第１項（平成２２年１０月１日施行）に基づく「指定紛争解決機関」（＝「指定ＡＤＲ機関」）の指定認可を平成２２年９月１５日、金融庁長官より取得いたしました。
この指定取得に伴い当協会は本年１０月１日より紛争解決支援機関として「少額短期ほけん相談室」（以下「相談室」といいます）・「裁定委員会」・「消費者委員会調査部会」を開設し、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様から少額短期保険全般に関するご相談・ご照会・苦情処理および紛争解決を行うことになります。

少額短期保険業者（当協会の相談室を利用する業者一覧）に対する相談・苦情のお申し出につきましては、「少額短期ほけん相談室」（以下「相談室」）が公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援をいたします。また、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置し、苦情を受け付けてから１か月を経過した後も未解決の案件につきましては、ご契約者または業者の申立により「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）をさせていただきます。